アメリカ経営学会（AOM）でのAI議論

アメリカ経営学会（Academy of Management）は、毎年8月に年次大会（Annual Meeting）を開催します。開催地は北米の主要都市をローテーションするのですが、今年は8/9-8/14にシカゴで開催されました。

そこに参加してきたのですが、人工知能に関する研究が少しずつ登場する中、最前線はどうなのか？

結論から言うと、「今始まった段階」という色彩が強い状況です。まだ少数ですが、ようやく関連セッションが登場し、少しずつ話題になり始めていました。但し、経営学で具体的な話が出るには、あと1－2年以上かかりそうです。あくまで自分が見てきた範囲ですが、どんな状況だったか書いておきます。

１．セッション
AIが直接扱われたセッション（PDW等）はいくつかあり、そのうち2つに参加しました。

（１）Work in the age of AI
米国政府が出資するプロジェクトのセッション。これは特定研究に資金を出すものでなく、主要分野のトップ学会（経営学だけでなく、例えば心理学や工学系など幅広く）でセッションを開き、そこで研究者交流を深め研究促進することにお金を出すプロジェクトです。研究室のタコツボを壊す、かつ純粋に学術的な取組に国が資金を出すところが、大変面白いと思いました。バックグラウンドが違う研究者が40人ほど集まり、会場が満員立ち見だったのも、潜在的関心の高さを示していました。

その場で、実施中の研究例として、「AIを使ったバーチャルキャラクターを病院の受付に導入した事例」の研究＊が紹介されていました。ただし、他の参加者でAIの実証研究をした人がおらず、まだまだ話題先行のようです。またその後AI✕経営で研究アジェンダをブレストしたのですが、論理上あり得るイシューを網羅的に挙げたものの、具体的な課題意識は研究者にまだ無いようでした。

＊具体的には、バーチャルキャラクターの導入が看護士・医師などのスタッフや患者にどのような反応を及ぼすかを検討（アイデンティティやスキル開発の観点で分析）。最近増えている、ロボット手術機器の導入による医療スタッフや医療施設の組織変化を検討した論文に近い系譜に位置づけている

（２）Management in the age of machine intelligence
もう一つのセッションは、経済学・法学・経営学など多分野から人工知能を考えるものでした。こちらも満席立ち見が出る人気ぶり。各分野の研究者が順にプレゼンしたのですが、要旨は（ごく短く述べると）以下の通りでした。

・経済学：人工知能の台頭が及ぼす最大の影響は、予測コストの低減。従って、「Prediction cost economics」のように予測コストの変化を軸とした理論が形成できるのではないか。

・法学：AIは大量の契約・訴訟・判例データから文脈に合わせ最適な契約を自動生成する能力を獲得しつつある。
その結果、短期的にはAIソリューションが米国で契約チェックに浸透しつつある。本来は契約を自動生成までやっても良いのだが、法律事務所は既得権益を守るため範囲を限定する（あくまでチェックのみに導入する）傾向があり、社会的要因で技術普及が決まっている。
長期的には、目的を決めれば契約が自動生成され、かつ条件変化に合わせ契約が自動的に更新される時代が来る。これは、「事故最小化」「渋滞解消」など目的を人間が決めれば、町の信号機のどれをいつ何色にするかのプログラムはAIが交通状況に合わせ自動更新し最適化できるのと同じ。そうなると、相互の契約で動く企業組織の境界の意味が変わり、新しい組織論が必要となる可能性がある。

・経営学（HRM）：北欧でのAI活用HRテックを導入した企業のパフォーマンス研究の紹介。HRテックを導入しても成果が上がる組織と成果が出ない組織があるが、その違いは何か。仮説として、個人が会社に開示する情報が多いことが成功要因ではないか（但し、データはまだ分析中）。

印象として、AIの議論に最も積極的なのが法学（この他にも既に多数の書籍や議論が日本でも登場）、最も遅いのが経営学だと感じました。

理由は、個人的にはPost-AIの研究を待ちすぎているためではないかと思います。Post-AIとは、AIを導入した企業がその結果どうなったか（どういう組織になったか、成果はどうなったか、等）に注目するものです。しかし、そこで何か言おうとするとデータが無く（導入後間もないので「結果」を明確に言えない）、まだほとんど何も出来ません。従って、Pre-AIと言うべき、導入までの現象（どういう組織が取り組むか、何が問題だと認識されるのか、導入経緯で何がおこるか等）を先にもう少しやっておくべきではないかと感じました。尚、法学が進んでいるのは、
・「問題が起きてから法律を作って解決する」「法律に誤りは許されない」から、
・「起こりそうな問題に先行して法が社会課題解決を誘導する」「実験試行が許される」
に、この10年ほどでパラダイムシフトした流れがあるそうです。

２．研究論文

ペーパーセッション（通常の査読を通過した発表論文）で検索した限りでは、AIを直接扱った論文は3つくらいしか見つかりませんでした。具体的には、以下など。

・Song, X. Are they really matter? The substitutability of leader in “E-leadership 2.0”.
（AIがリーダーの役割をどう変えるか）
・Savaget, P., & Chiarini, T. Empowering political participation through artificial intelligence.
（直接ビジネス経営ではないですが、政治の視点）
・Chekanov, A. & De Prada, L., V. Value creation processes in artificial intelligence platforms.
（IBMワトソンを題材とした研究）

プラットフォーム戦略など、技術的にはAIを一部使っているサービスの展開に関する論文は多いのですが、AI自体となるとまだまだ限定的なようです。但し、周囲と話していると「現在仕込み中」というステージの研究は増えているようです。世界各地で、今後の増加が期待されるところです。